※この記事はにしむら新聞2026年10月号に掲載された内容となります

相続が発生した後に、急に営業DMが増えて、その情報源に不信感を覚えた方はいませんか？一部の不動産会社は、法務局が管理する「不動産登記受付帳」を毎月のように閲覧し、「相続」の登記が行われた物件を調べ、登記簿謄本から所有者の住所・氏名を割り出してDMを送りつけてきていました。

2026年10月より、登記受付帳の記載内容が簡素化され、相続や贈与など個人情報に関わる情報の閲覧が制限されます。これまで、受付帳には登記の受付番号、受付年月日、登記原因(売買・相続・贈与など)、土地・建物の種別、所在などが網羅的に記載され、誰でも行政機関公開法に基づき閲覧可能でした。しかし改正後は、「登記目的」や「物件所在情報」は原則非公開となります。

10月以降は、受付帳を見ても「それが相続なのか売買なのか」「どこの住所の物件なのか」が全く分からなくなります。不動産を所有されているオーナー様にとっては、プライバシーが守られ、迷惑な営業に悩まされることがなくなることでしょう。そして売買に関する情報は、名簿営業を行っていた会社ではなく、信頼により、直接お客様から、またはご紹介頂いて相談を寄せられるような会社に集まってきます。今後とも当社は、経営理念である「地域社会の人々に豊かさの貢献をする。不動産の困ったことや難しい問題を解決して、自らも成長する」に従い、オーナー様の為にお力添えさせて頂きます。

★いつでもお客様の為に♪

相続対策・賃貸経営にお悩みの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。