※この記事はにしむら新聞2025年4月号に掲載された内容となります

正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」といい、安全保障上重要な施設周辺や国境離島等の土地利用状況を監視し、必要に応じて規制を行う為の法律で、令和3年6月公布、令和4年9月全面施行されました。

特定の重要施設や国境離島等の周囲1000ｍ以内の区域を「注視区域」として指定し、その区域内での土地取引や利用を監視します。練馬区の注視区域は以下の場所となります。

注視区域においては、土地及び建物の売買契約を締結する際の内閣府への届出などは不要です。必要に応じて土地・建物利用状況の調査が実施される事はあります。

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