※この記事はにしむら新聞2025年5月号に掲載された内容となります
国土交通省では、共同住宅(賃貸住宅及び分譲マンション)を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業である「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しています。
適用条件は「賃貸住宅の新築・改修、または分譲マンションの改修であること」「子育て世帯の入居率が30%以上であること」です。申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月27日まで(※予算が無くなり次第終了)で、事前審査が必要です。補助金額は、賃貸住宅の建設が補助率1/10、改修は1/3です。
子育てしやすい住まいの実現に向け、共同住宅への宅配BOX設置を支援しています(最大50万円)。入居者ニーズが高く、再配達削減にもつながる宅配BOXの設置をご検討下さい。
＜子育て支援型共同住宅推進事業 申請・お問い合わせ窓口（事務局）＞
電話：０３ー６６５９ー８８７５
受付時間：１０：００～１７：００（土、日、祝日、年末年始を除く）
専用ホームページ https://kosodate-sc.jp/
★いつでもお客様の為に♪
空室対策・賃貸経営にお悩みの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。
