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書籍紹介『アフターコロナ時代の不動産の公式』

2021年5月24日


不動産市況アナリスト・幸田昌則氏の本です。参考になりそうな内容をご紹介致します。

①今後の不動産市況

2019年から減速傾向にあった不動産市況の行方は今後の景気動向と金融環境が鍵である。東京オリンピックによる特需の有無は、これからの不動産市況への影響は少なく大きなトレンドを変える力とはならない。

コロナショックが対照的市況を生み出した

2020年不動産全体の市況悪化が顕著だったのは4月・5月の2か月で、その後住宅市場に「神風」が吹き急回復した。一方「大嵐」は店舗とオフィスに吹いた。

③都心から郊外へ移転が活発化

神奈川県湘南地域は戸建ての成約件数が最高の件数になっている。賃貸でも同じ現

象が見える。リゾートの軽井沢、熱海、箱根も大活況を呈している。セカンドハウス、

サードハウスを購入して人手が足りないという。

④失業率はさらに悪化

2020年8月の完全失業率は3%、完全失業者は200万人を超え、有効求人倍率も1.04%と6年7か月ぶりの低水準となっている。2021年は更なる雇用悪化で購買能力・購入意欲の低下を招く。都心部など一部では現状、住宅市況が活性化しているが、長期的な観点では人口減少もあり、多くの地域で既に緩やかに住宅地価の下落が始まっている。

⑤都心オフィスの危機

今回のコロナ禍では都心での空きが先行。オフィスやテナントの退去が増加し、拠点の整理統合で解約が相次いでいる。また社員の通勤リスク回避の為、社用車で通勤する(当社でも実施中)。そして最大の打撃を受けたのは商業施設とホテル事業である。

 

★賃貸経営にお悩みの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。

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