にしむら新聞.NET

防災

直下型地震に備える⑫ 首都直下型地震が起きたら

2022年12月22日


※この記事はにしむら新聞2022年7月号に掲載された内容となります

首都直下地震、新たな被害想定

東京都は10年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直しました。最も甚大な被害想定は、 大きく分けて以下の4つです。

①都心南部直下地震

品川区と大田区の境界付近を震源とするM7.3の地震で中央区や港区等11区の一部は震度7の揺れに襲われます。

多摩東部直下地震

日野市と昭島市の境界付近を震源とし、M7.3でも大きな被害が見込まれます。世田谷や日野市などの一部では震度7がを観測され、冬の早朝に発生すると死者は5,104人に上ると予想されます。特に都心南部や多摩東部など首都直下のフィリピン海プレートが割れる大地震の発生確率は今後30年間で70%程と言われています。

多摩東部直下地震

日野市と昭島市の境界付近を震源とし、M7.3でも大きな被害が見込まれます。世田谷や日野市などの一部では震度7がを観測され、冬の早朝に発生すると死者は5,104人に上ると予想されます。特に都心南部や多摩東部など首都直下のフィリピン海プレートが割れる大地震の発生確率は今後30年間で70%程と言われています。

大正関東地震

1923年の関東大震災と同じ神奈川県西部を震源とするM8級の地震です。今後30年間の発生確率は0~6%とされています。

立川断層帯地震

0.5~2%の発生確率とされ、冬の夕方に発生する場合には最大で1,490人の死亡が予測されます。

 

東京都防災会議による東京都の新たな被害想定はこちらより確認できます。

PowerPoint プレゼンテーション (tokyo.lg.jp)

 

★賃貸経営にお悩みの方は、練馬区大泉学園の西村不動産販売にご相談下さい。

にしむら新聞一覧へ

page top