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相談役の相談コーナー

確定申告(個人)と節税

2018年11月22日


不動産のプロ税理士さんいわく「税理士は正しく確定申告をすることと、帳簿から正しく税金の計算を行うことが仕事で、税金を減らすことが仕事ではありません」。多くの大家さんは、管理は不動産業者任せで、確定申告は税理士さん任せですから、節税はノーチャンスです。是非、賃貸経営ノウハウを学び、CF経営と確定申告について、学んで頂きたいと思います。

そこで、プロ税理士から学んだ節税策をいくつかご紹介させて頂きます。

1. 事業的規模の大家さんの場合(5棟10部屋以上所有)

申告書を拝見すると、青色申告控除として10万円しか控除していないケースがありますが、申告書に貸借対照表をつければ65万円控除が出来ます。但し、複式簿記で帳簿をつけておく必要があります。面倒だという方は、帳簿付代行業を利用するという手もあります。年内なら間に合います。

2. 事業的規模で「家賃収入-経費=所得800万以上」=法人化

一般的に個人所得がおおむね700万円くらいまでは個人として事業を行った方が税率が低い為有利で、800万円を超えると法人の方が有利になります。但し、法人化には役員の社会保険料負担等がありますが、家族を役員として給料を分散することができますので、節税効果が大きいといえます。

3. 原状回復費用としての外壁塗装等

外壁塗装工事とか屋上防水工事は「劣化した外壁や屋上を原状に回復する工事」であれば金額が100万円でも1000万円であっても損金計上できます。特にデッドクロス現象が発生しているオーナー様には最適です。年内なら間に合います。

4. 小規模企業共済等掛金控除

この共済には是非ご加入ください。メリットは掛け金×12カ月=全額損金計上できます。年間84万円まで控除可。まだ加入されていない方、年内なら間に合います。

 

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