※この記事はにしむら新聞2026年6月号に掲載された内容となります

フラット35は令和8年4月から制度改正しています。

①融資限度額の引き上げ

物価高に対応し、8000万円→1億2,000万円となり、高額物件でも借入可能になりました。

②戸建住宅の床面積要件の緩和(70㎡→50㎡)

床面積の基準が引き下げられたことで夫婦2人暮らしや、夫婦と子ども1人の3人家族向けの2～3LDKくらいのコンパクトな住宅も固定金利のローンが組めるようになりました。※マンションの床面積の基準は30㎡以上のままで変更はありません。

③借入期間の算定変更(35年→40年)

最長40年となり、毎月の返済額が軽減されます。

④借換えでも子育てプラス適用可

子育て世帯はさらに住宅取得をしやすくなります。

改正により、子育て世帯の購買力が上がり、狭小住宅の売買が動きやすくなると予想されます。若年層の住宅取得が増え、結果として賃貸需要にも影響してきます。

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