最近の原油安により、世界の原油産出国(産油国)が苦境に陥っています。

国家の収入を原油の輸出に頼っている産油国は財政難に陥り、世界に投資していた巨額のオイルマネーを一斉に引き上げています。

市場から巨額の資金がなくなることでアメリカやヨーロッパ、日本など先進国の株式市場は乱高下し、新興国は深刻な景気低迷に陥っています。

また中国経済の減速から、今度こそ中国バブルが崩壊するのではとの不安の声もあります。

一方、日本はアベノミクス政策によって、過去3年間、順調に推移してきました。

その繁栄を支えたのが金融緩和策です。

この金融緩和策で現在の不動産市場は「官製バブル」の状況下にあると言われています。

しかし、日本にも

①人口の都市集中（昨年30万人減少）

②少子高齢化社会の進行

③税制の問題

④金融緩和と超低金利

⑤ネット時代

⑥グローバル経済進行

⑦格差社会の進行等々の問題を抱えており、市況全体として従来までの過熱感は消えつつあります。

日本の市況はまさに曲がり角を迎えており、金融に依存しすぎた市況に変化が訪れつつあります。

国内情勢だけでなく世界にも広く目を向け、今後日本がどのような方向に向かうのか自分で判断し見極めることが大切です。