平成27年10月から住民票を有する全ての人に簡易書留でマイナンバー（個人番号）が通知されます。 マイナンバーの通知後に市町村に申請すると平成28年１月から個人番号カードが交付されます。 …

  他人の保証人になっている人が亡くなった場合、その保証債務も相続する事になります。債務者が問題なく返済すれば保証する必要がない為、債務として相続財産から控除する事ができません。保証債務は遺…

親・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合における贈与税の非課税措置は、適用期限が延長されて平成31年6月30日までになるとともに、非課税枠も拡充されました。ただし、時期に応じて非課税枠が変わるほか…

平成27年度の税制改正案の中に空家対策があげられています。 空家の総数は増加し続けており、今後とも人口減少により増えることが予想されます。今までは、空家であっても住宅が建っていれば固定資産税等が大幅に…

自分が住んでいる不動産（土地・建物）を売却した場合に3,000万円の特別控除があります。売却して利益が出た場合に利益が3,000万円以内なら税金は支払いしなくても良いという事です。 下記の注意点があり…

超高齢化社会の中、老後の生活や老人ホーム入所等の為に、不動産の売却や株券の換金等が必要になる場合があります。その時、本人が認知症等で判断能力に問題があると売却や換金等が出来なくなります。 その場合、法…

確定測量 相続対策のひとつに確定測量図の事前作成があります。 確定測量図とは、隣接者（道路を含む）と境界確認書で作成した測量図です。 相続で土地を売却しなければならない場合、大きな土地は分割する必要が…

建築物を新築される時、新築建物代金の他に多額にかかるのが、旧建物の解体費用です。 今回は解体費用の概算を知っていただければと思います。 解体する建物の構造により下記の通りになります。 　　＜解体工事費…

平成26年4月1日から消費税率8％が適応されたマイホーム取得者(建築：購入)に負担軽減のため、 現金を給付する制度「すまい給付金」があります。 適用期限　平成26年4月1日～平成29年12月31日まで…

木造住宅の寿命は何年か？ 国土交通省がこれまで公表してきた資料によれば、木造住宅の寿命は27年～30年としています。 ところがこうした数字は、取り壊された建物の築年数であったりして、実態を反映した正確…