※この記事はにしむら新聞2026年4月号に掲載された内容となります

近年、不動産売買に絡む高齢者向け詐欺が後を絶ちません。相場の数倍でワンルームを売りつける「高額転売型」や、終活支援を装って資産状況を聞き出し、不要な契約に誘導する手口が典型です。だまされやすい背景には、一人暮らしで相談相手がいないこと、相場を知らないこと、そして業者が「家族には言わないで」と心理的に孤立させる構造があります。

手口としては、高齢者名簿をもとに電話で資産状況を探り、家族がいる場合は不在の時間帯を狙って「資産整理」「固定資産税の見直し」など行政風の名目で訪問します。訪問を重ねて疑似的な信頼関係を作り、「今だけ」などと急がせ、家族や専門家に相談させないよう誘導します。家に入られると対面の圧力で冷静な判断が難しくなります。突然の訪問や電話の不動産話は必ず疑い、相場を一緒に確認するなど、必ず家族や専門家に相談して下さい。

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