子どもや孫への毎年の贈与について1年間で１１０万円（基礎控除）の贈与なら、税金がかからない事はご存知でしょう。この贈与方法を使う時には注意が必要です。① 贈与を受けた子どもや孫が通帳・印鑑を管理し、自…

9月21日の大型台風は日本各地に大きな被害をもたらしました。東京にも上陸し、都心の交通がマヒするなど大きな被害をもたらしました。 当社管理物件においても、たくさんの被害が報告されています。 このほかに…

今年も２日間で27,000人もの来場者が訪ずれ、大盛況でした。会場では住宅メーカーや賃貸仲介業者が出展していたり、賃貸経営に成功している一般オーナー様がセミナーを開いていたりと、どんな方が来場されても…

リーマンショックから立ち直り始めたのもつかの間、3月11日の大震災により、再び、日本の経済事情が悪化しております。生活保護受給者は全国で200万人を突破し、滞納者もじわりじわりと増えています。当社のケ…

住宅ローン金利が歴史的な低水準となり、ローンの借り換えを検討する人が増えています。長期金利の低下や金融機関の競争を背景に、変動金利では年1％を切る商品も出てきました。借り換えは条件によっては、保証料や…

最近のアパート経営を分析してみると、オーナー様の収益が悪化しております。悪化の原因は、 ①家賃の値下げ ②空室の増加 ③退去リフォーム費用の増大 ④募集の広告費用負担 ⑤固定資産税の値上がり などがあ…

暑い夏を向かえ、管理物件ではゴミ置場の衛生状態に不安を覚える季節となりました。 そこで、社長の発案により、 「ゴミ置場、クリーンキャンペーン」を行いました！ 期間は６月中旬から約1ヶ月間。 二人一組に…

家賃収入が1200万円を超えたら、資産管理会社を設立して、節税を図りましょう。 設立した資産管理会社では、 ①アパートやマンションの管理をします。家賃収入の5～10％を管理会社の売り上げにし、税率の低…

★30～34歳男性のほぼ半数が未婚!? 2010年の国勢調査によると、30～34歳で未婚の男性は46.5％で半数近くに迫ります。 戦争直後から見ると６０年ほどで約６倍になっています。 また女性も２０１…

７月15日の判決で、最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は更新料について、 「あまりに高額でなければ違法ではない」 として契約は有効だという判断を示しました。 更新料が必要な物件は全国で100万戸を超…