日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で明治時代後半の水準に戻っていくそうです。 日本のこの現象は過去1000年では見られない、極めて急激な変化になります。   世界では今後も…

いよいよ確定申告の時期が来ました(2012年2月16日～3月15日)。今年は特に震災への寄付金控除がクローズアップされます。また、年金収入が400万円以下でかつ、年金以外の所得が20万円以下の方は申告…

法人化のすすめ さて、現在の日本の法人税は諸外国と比べ非常に高く、日本の企業が国際競争に勝てないという意見が多くあります。ゆくゆくは法人税率も下がるのではないでしょうか。 それに比べて個人の所得税率は…

・確定申告に向けて 節税する為には各ステップの調査と研究が必要です。         Ⅰ必要経費 収入を得るためにかかった費用の計上です。固定資産税・施設保険・…

・日本経済を見通す！ 平成23年10月の日経新聞朝刊に「不良債権予備軍44兆円」と大きな見出しで掲載されました。記事の内容は、銀行融資のうち「不良債権予備軍」と言える貸し出しが全体の1割、44兆円規模…

9月21日の大型台風は日本各地に大きな被害をもたらしました。東京にも上陸し、都心の交通がマヒするなど大きな被害をもたらしました。 当社管理物件においても、たくさんの被害が報告されています。 このほかに…

最近のアパート経営を分析してみると、オーナー様の収益が悪化しております。悪化の原因は、 ①家賃の値下げ ②空室の増加 ③退去リフォーム費用の増大 ④募集の広告費用負担 ⑤固定資産税の値上がり などがあ…

７月15日の判決で、最高裁判所第２小法廷の古田佑紀裁判長は更新料について、 「あまりに高額でなければ違法ではない」 として契約は有効だという判断を示しました。 更新料が必要な物件は全国で100万戸を超…

節電で経費削減! さて、今回は「節電を含めた、共用部分の見直し」をご案内いたします。一口に共用部分と言いましても、部屋数が10室以上あるマンションではおよそ、 以下のような費用がかかってきます。 ①エ…

２０１１年４月に不動産関係者を対象に行われたアンケートでは震災が日本の不動産市場に与える影響の大きさについて,次のような非常に厳しい結果が出ています。 直接的な被害に対する展望を除いても、「震災の影響…