2023年4月に施行された改正民法では、自分の土地に水道管やガス管などのライフラインを引込むために、他人が所有している私道の掘削が必要な場合、あらかじめ私道所有者に通知すれば良くなりました。但し、掘削することにより、相手に損害が生じる場合は償金を支払う必要があります。法律としては通知すれば良くなりましたので、以前のような承諾を得る必要はありません。実際はご近所との間柄を考えれば、事前にお話して、通知を行う意味と丁寧な説明が必要となります。なお、不動産売買実務では私道掘削承諾書を私道所有者全員からもらうことを売買の成立条件とすることが多いいです。